長野県長野市で行われる求職者支援訓です。2014年の営業・販売・事務分野の求職者支援訓の例をご紹介してますが、再度「求職者支援訓練認定コース情報検索」でご確認後、最寄りのハローワークの職業訓練相談窓口でご相談・申し込んで下さい。
営業・販売・事務分野の求職者支援訓練の例
事務訓練コース
- 実施機関名：
- 株式会社東京リーガルマインド
- 訓練コース分類：
- 実践コース
- 訓練科名：
- ビジネス経理・パソコン科
- 募集期間：
- 平成26年5月29日 ～ 平成26年6月16日
- 訓練期間月数：
- 4ヶ月
- 訓練期間：
- 平成26年7月1日 ～ 平成26年10月31日
- 訓練時間帯：
- 10:30 ～ 17:00 ※主な訓練時間帯です。
- 募集定員：
- 20人
- 訓練目標：
- 経理の基礎を身につけた上で、パソコンを使った事務及び企業経理業務が処理できるようになる。
- 訓練修了後取得資格：
- 日本商工会議所簿記検定３級 日本商工会議所（任意受験）、日本商工会議所簿記検定２級 日本商工会議所（任意受験）
- 訓練内容：
- 簿記やパソコンを利用した事務に関する基礎的な知識から実践的な技能・技術を習得する。
- 自己負担額：
（税込み） - 10,000円 ※職場体験、職場見学、企業実習における交通費が別途必要になる場合があります。※平成26年度からの消費税率引上げにより金額に変更が生じる可能性があります。
- 訓練実施施設名：
- ＬＥＣ東京リーガルマインド長野本校
- 実施施設所在地：
- 長野県長野市大字鶴賀上千歳町１１３７－２３長野１１３７ビル
- 想定する就職先：
- 経理事務
事務訓練コース
- 実施機関名：
- 一般財団法人長野県情報財団
- 訓練コース分類：
- 実践コース
- 訓練科名：
- 実践経理科
- 募集期間：
- 平成26年6月20日 ～ 平成26年7月18日
- 訓練期間月数：
- 3ヶ月
- 訓練期間：
- 平成26年8月5日 ～ 平成26年11月4日
- 訓練時間帯：
- 09:10 ～ 15:50 ※主な訓練時間帯です。
- 募集定員：
- 15人
- 訓練目標：
- 簿記のしくみを理解することによって、企業の経理事務に必要な会計知識と、財務諸表を読む力、経営管理や分析力を身につける。
- 訓練修了後取得資格：
- 日商簿記検定２級 日本商工会議所（任意受験）
- 訓練内容：
- 学科：職業能力基礎講習、安全衛生、商業簿記基礎、商業簿記応用、工業簿記 実技：記帳基礎実習、記帳応用実習、電子会計実習、ビジネス文書作成実習、表計算データ処理実習
- 自己負担額：
（税込み） - 13,138円 ※職場体験、職場見学、企業実習における交通費が別途必要になる場合があります。※平成26年度からの消費税率引上げにより金額に変更が生じる可能性があります。
- 訓練実施施設名：
- 信越情報専門学校２１ルネサンス学院
- 実施施設所在地：
- 長野県長野市大字鶴賀字鍋屋田１３８１番地３
- 想定する就職先：
- 会計事務
事務訓練コース
- 実施機関名：
- 特定非営利活動法人長野ＩＴ化推進センター
- 訓練コース分類：
- 実践コース
- 訓練科名：
- 経理事務スタッフ養成科
- 募集期間：
- 平成26年8月6日 ～ 平成26年9月5日
- 訓練期間月数：
- 3ヶ月
- 訓練期間：
- 平成26年9月24日 ～ 平成26年12月22日
- 訓練時間帯：
- 09:20 ～ 15:50 ※主な訓練時間帯です。
- 募集定員：
- 18人
- 訓練目標：
- 経理事務のスタッフとして必要な、複式簿記およびパソコンの知識と技能を習得し、経理事務の一連の処理業務ができるようになる。
- 訓練修了後取得資格：
- 日商簿記検定２級 日本商工会議所（任意受験）、日商ＰＣ検定（文書作成）２級 日本商工会議所（任意受験）
- 訓練内容：
- 経理事務のスタッフとして必要な簿記の知識、および株式会社の決算・財務諸表作成や原価計算業務の技能を習得し、経理事務の一連の処理業務ができるようになる。業務に必要な文書作成・表計算の技能を習得する。
- 自己負担額：
（税込み） - 10,498円 ※職場体験、職場見学、企業実習における交通費が別途必要になる場合があります。※平成26年度からの消費税率引上げにより金額に変更が生じる可能性があります。
- 訓練実施施設名：
- 特定非営利活動法人 長野ＩＴ化推進センター
- 実施施設所在地：
- 長野県長野市大字鶴賀七瀬５３７番地４
- 想定する就職先：
- 経理事務員
求職者支援訓練制度
雇用保険を受給できない求職者の方（受給が終わった方も含む。）を対象に、就職に必要な技能及び知識を習得するための職業訓練を無料（テキスト代等は自己負担）で実施されている。
公共職業訓練
国及び都道府県は、離職者、在職者、及び学卒者に対する公共職業訓練を実施しています。